2009-03-18 第171回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 大学の改革支援という言葉が、これは普通に何か名前を考えると、今の評価のあれがあれですから、大学学位授与・財務経営機構ぐらいでいいかと私は思うんです。何か仰々しく、大学改革支援なんという本当に大層な名前になっているんですけれども、これは何の改革をやるんですか。
○笠委員 大学の改革支援という言葉が、これは普通に何か名前を考えると、今の評価のあれがあれですから、大学学位授与・財務経営機構ぐらいでいいかと私は思うんです。何か仰々しく、大学改革支援なんという本当に大層な名前になっているんですけれども、これは何の改革をやるんですか。
そもそもは、何といいましても株主を中心といたします会社の経営機構の中でそういうことの健全性が判断されるというのが第一のポイントではないかと思いますので、会社の関係者の皆様には、私どもも、こういったことの実際の機能については、経済産業省の方と御協力して十分に御説明した上でおとりいただく必要があるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
○参考人（古沢熙一郎君） 信託業界の再編統合の問題でありますけれども、今新聞等で報道されている状況からいたしますと、間もなくそのＵＦＪ信託と三菱信託さんとが合併をするということでありますけれども、これまでもかなり信託業界というのはいろんな意味での再編統合が進んできておりまして、これから先、個別経営の判断でありますけれども、私どもの場合には二年ほど前に経営機構改革というものを立ち上げまして、それを基にしていわゆる
そのときは、新しく接触することになった米国の会社法制を広範に取り入れたものではなかったかと思いますが、その主な内容は、授権資本及び無額面株式制度の採用による資金調達の簡易化、取締役会制度の導入と株主総会決議事項の取締役会への委譲による株式会社の経営機構の合理化、これらと関連して必要とされる株主の地位の強化などでございます。
日本の経営機構のあり方につきましては、現在、中間試案が意見照会の最中でございます。私見によりますと、この提案自体が欧米の水準の最も緩やかな部分をつなぎ合わせたものとなっているように思われますが、経済界はそうした最小限の改善提案にすら反対の態度を示しており、金庫株の導入を強く主張する立場にふさわしいガバナンス面での強化に熱心であるか、若干の疑問がないではありません。
そして、経営機構というのはそこから分離されてくる、それで責任もそれにふさわしい責任になってくる。そういう観点からしますと、こういう問題について中間試案ではいろいろな項目が列挙されておりますので、これをめぐって今意見照会中であります。我々も意見を述べようとしております。
むちは経営機構に対するチェック機能の強化でございます。 今回、経営機構に対するチェック機能の強化といたしまして、会社の内部的な組織の問題として監査役制度、株主権の強化の一環として、代表訴訟、帳簿閲覧請求を改正するわけでございまして、先ほども申しましたように私は改正には賛成ではございますけれども、これだけでチェック機能の是正が事足りるというふうには考えておりません。
その後、いろいろ経過を調べてみますと、自動車共済連は、去る十一月二十八日の総会で組織、経営機構改革というものを促進する立場から、損保協会や農協共済が実施している十六等級制度というものと同様の制度を導入することを決めたわけですね。
しかし、同時にやはり現在の経営機構の官僚制にあるという気持ちもあるわけですね。例えば去年の一月十日に国鉄が独自の再建計画を出しました。いわゆる民営化・非分割という再建の独自計画ですね。そして、再建監理委員会の求めに応じまして六月の二十日に当時の仁杉総裁が三十数項目のデメリットを実は提示したわけです。その翌日、首相によって罷免されたことは記憶に新しいと思う。
ですから、例えば労働市場の問題からいいますと、だんだん労働市場における高齢者の持つウエートがふえてくるということが日本型の経営機構とか経営基盤に大きな影響を与えるわけですね。
○和田静夫君 行政をつかさどる側の運輸省とされましては、例えば経営陣の刷新などを含むような形での経営機構について意見を述べるなどというようなことの用意を今日されているわけでしょうか。
も、二つの事業団が統合して、そして機能的に効率的にこれを運営するということになりますれば、本来役員数の大幅な削減とか思い切った機構の改革とかというものが出されてくるわけでありますが、今回出されてきております内容を見ますと、役員もほとんど現状、これをわずかしか減らさないというような形でありますと、どうもやっておりますことが、こういう形に事業団を新しく変えたけれども、しかしそれぞれの前の古い事業団の経営機構
すなわち、最も重要な点は、たとえば経営委員制度でございますが、総理大臣の任命制であるということだけではなくて、その扱う対象が非常に膨大な経営機構であるということなどから、きわめて名目的な機関に堕しているんではないか。ですから、実質的な修正やチェックがなかなかできないんではないか、こういう一つの問題点がございます。
目下、国鉄内に設置されております国鉄新経営計画推進委員会、あるいは運輸省内に設置されています国鉄財政再建問題検討委員会、あるいは本日開会されております国会内に設置されている国鉄問題小委員会等と、国鉄の経営機構が効果的に結びついて有効な方向を出していただきたいと思うし、そのことに注目を払いたいというふうに思います。
今日の国鉄経営機構はマンモス化し、官僚企業化して、きわめて硬直化しております。運営については運輸省、財政的には大蔵省などの強い支配下にあります。弾力性もなく、当事者能力を失っております。このような経営体制の中で、地域社会との連携を欠き、国民大衆との遊離を来たし、国民のための国鉄という意識がなくなっております。このような状態で政府、国鉄が再建策を唱えても、国民が共鳴するものではありません。
それから国鉄の経営機構の問題でございますが、国鉄を再建し、国民生活の向上、国民経済の発展に貢献させるためには、各界各層の御意見を十分に伺いまして、経営の上に反映させることは必要であると考えております。したがって、これまでも、機会のあるごとに一般利用者の要望は十分に把握するように努力をしてまいりました。
そこで、経営機構の問題に若干この前も触れましたけれども、行管長官その他を通じまして、予算委員会においても質問をいたしましたが、まだ明確な答えは出ておりません。
○前田参考人 経営機構、経営の内容について、どうもわからないというお考えについては、私は、必ずしもわかるはずであるとは申し上げる気持ちはございません。しかし、放送法によりますと、経営委員会というものは基本的政策を議決するところであります。この経営委員会が会長を任命しまして、放送法上その議決した基本計画の実施について、一切の全権をゆだねることになっております。
これは別の機会に私は質問をしようと思っておりますけれども、こういう複雑化した社会機構、あるいは膨大化した経営機構に対する税の調査というのはどういうふうに行なっておいでになりますか、お聞きしたい。
したがいまして、私といたしましては、現在放送法制の問題を除いてみても、従来の考え方に立って昭和四十三年度の当初において、いわゆる合理化計画に基づくその限りにおける最終経営機構を決定いたしたい、このように考えているわけでございます。
の一つでございますが、これは今年度の予算御審議の際にも御検討いただきましたが、いわゆる全国組織の事務の機械化がようやく昨年四月からスタートを切りまして、その間オリンピックという問題があって、臨時組織がかなり幾つか出たわけでございますが、これがこれまでおおよそ一年に満たないものではございますが、その機械化の成果をはかり、さらに臨時組織の不必要性ということをも勘案し、第二次六カ年計画の最終目標である経営機構
しかしＮＨＫの一万五千人の部内職員の問題を考える前に、ＮＨＫの使命を達成するための最高の経営の面に力を入れて考える、これは鶏が先か卵が先かということになるのではなかろうか、私をして言わしめるならば、部内一万五千人の協力態勢がまずでき上がるということ、ＮＨＫ全体の経営がりっぱにその使用を達成する経営の体制が整っていく、その前に、それをあと回しにして、頭のほうでそういう経営機構なり体制をつくっていこうということは